NPO法人 目黒中小企業診断士会

NPO法人 目黒中小企業診断士会では、2018年9月22日（土）に中小企業診断士であり社会保険労務士でもある株式会社ディベロップメントコンサルティングオフィスの牧村 博一先生をお招きし“「働き方改革」の真相！～中小企業が備えなければならないこと～”をテーマに研修会を開催しました。

2016年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。もともとは経営革新計画の根拠法である「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」が、名称とともにその内容が改訂されました。この法律で新たに規定された「経営力向上計画」について行われました。

「働き方改革」は、安倍政権の「ニッポン一億総活躍プラン」において中核に位置づけられており、今年度の通常国会では「働き方改革一括法案」が最重要法案と位置付けられ、会期延長の末、6月29日に可決されました。

研修では、中小企業等経営強化法に基づいた経営力向上計画の概要、経営革新計画との比較によるメリット、実際の計画書の作成についての詳しい説明、診断士としての活用の仕方のお話しが行われました。

今回の研修では、「働き方改革の真相」と題して、①労働基準法改正、②働き方改革実行計画、③働き方改革に向けて、補助金・助成金の活用、の３点から安倍内閣の「働き方改革」の目的について解説していただきました。

中小企業には適用が猶予されていた「中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率」は2023年4月からいよいよ大企業と同率の50%に引き上げられることとなります。また、本年6月に出た「長澤運輸事件」、「ハマキョウレックス事件」の最高裁判決は、働き方改革の柱の１つである「同一労働同一賃金」に大きく影響を与えるといわれます。

「働き方改革」は、中小企業の経営とも密接に関係することであり、今のうちから備えなければならないこともあるため、今回の研修会は、中小企業診断士として必要な知識を正しく理解する貴重な機会となりました。

（神田　憲司）

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